2014年02月27日

上海自由貿易試験区でのFacebook解禁騒動

半年前くらいになりますが、
2013年9月29日に上海自由貿易試験区が発足したときに
「区内でFacebookやYouTubeが使えるようになる」
という噂が飛び交いました。

マスコミ各紙がこぞってその記事を取り上げ報道したため、
業界内ではちょっとした話題になりました。

ただ、多くの人の期待を裏切り、
実際はそのようなことはなかったのですけどね。

その当時に話題に乗って記事を書こうかとも思ったのですが
その後どうなるかしばらく様子を見てから記事を書こうと思っていたら
半年も経ってしまいました。

そのようなわけで、ちょっと時期遅れになりましたが、
上海自由貿易試験区とFacebook解禁のうわさについて
ちょっと情報を整理してみようと思います。


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 南華早報の記事
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事の発端は香港のSouth China Morning Post(南華早報)という
新聞社が報道した以下の記事です。

 「China to lift ban on Facebook – but only within Shanghai free-trade zone」
 2013年9月24日 南華早報

その後、すぐ世界の各紙が取り上げ報道しました。
以下の記事などはかなり早かったと記憶しています。

 「中国、上海の自由貿易区でTwitterやFacebookを解禁へ--香港紙報道」
 2013年9月25日 CNET Japan


最初にも書きましたが、結果的にはこの情報は単なる噂に過ぎず
実際は区内でFacebookもTwitterも使えていません。

自由貿易区ということで多くの規制が緩和されるということから
「インターネットの分野も」という期待が一人歩きしてしまった
のかもしれませんね。

あれだけ公に発表したわけですから、
南華早報社はある程度政府の要人からの裏を取っていたとは思いますが、
ちょっと不発に終わってしまったわけです。

自由貿易区の注目度が高かったのも、
この記事の話題になった理由の一つかもしれません。

「1980年代の経済特区設立に並ぶ出来事」として世界中で
注目されていますからね。


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 上海自由貿易試験区とは
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少し調べてみると、この自由貿易試験区内では、
金融・サービス業を中心に、確かにかなりの分野で規制が
緩和されているようです。

具体的には、銀行、医療保険、ファイナンスリース、海洋貨物運輸、
ゲーム機製造・販売、旅行代理業など、サービス業を中心に
6分野18業種に対する投資規制緩和措置が採られているとのこと。

上海を香港のような金融・サービスの中心にしたいという意図と、
上海を皮切りに、中国全土の経済構造改革を進めたい、という
政府の意図があるようです。


ただ、インターネットの分野に関しては、慎重のようですね。

上記噂記事が流れてすぐに、中国共産党各紙が否定報道を
行っています。以下の記事など参照。

 「ネット規制緩和報道を否定 中国共産党機関紙」
 2013年9月27日 MSN産経ニュース

中国政府にしてみれば、インターネットの自由化は
まだまだリスクのほうが大きいとの判断なのでしょうね。


ただ、実際に金融・サービス業などの活動が活発になってくると
インターネットの規制は間違いなく足かせになるでしょう。

私たちIT業界にいる者にしてみると、
世界を相手に仕事をするのであれば、
やはり日本や香港の方が断然仕事がしやすいです。

中国国内だけを向いて仕事をするのであれば
規制があってもそれほど問題にならないのかもしれませんが
中国外との取引をする上では、ネット規制はかなり大きな障害です。


ちなみに上海のこの自由貿易区は「試験区」という位置づけで
ここである程度成功したら、他にも展開されていく、というものです。

上海以外の地域も試験区の申請を行っていて、
今回は上海が第一号として認められたという形です。

今後少しずつ他の地域でも承認されていくかもしれません。


インターネットの規制状況についても、
政府の動きを見ていこうと思います。




posted by Gail at 02:29 | Comment(0) | Facebook | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2014年02月11日

SkypeがTOM社との提携解消

最近知ったのですが、SkypeがTOM社との提携を解消したようですね。

以下の記事ごご参照ください。

 「米マイクロソフト 、中国でのスカイプ利用に監視防御の仕組み導入=市民団体」
 2013年11月28日 REUTERS

 「光明方正 スカイプの中国業務を引き継ぎ」
 2013年11月27日 人民網日本語版


記事によると「2013年11月25日にSkypeはTOMグループとの提携を
打ち切った」とあります。

2011年5月にSkypeはマイクロソフト社の仲間入りとなったわけですが、
それ以降も中国ではTOM社がSkypeを運営してきていました。

上記の記事からは、今後の中国でのSkype運営については、
基本的にはマイクロソフト社が担当し、
新しく提携した光明方正社とも協力しながら運営していく、
というように捉えられます。

まぁ、実際には光明方正社が提携先として運営していってるんでしょうね。

すでにSkypeの中国語版サイトのURLはTOM社のものから
変わっています。

→ http://skype.gmw.cn/

gmwは光明方正社のドメインのようですので、
現在は完全に光明方正社が運営しているようです。

上記REUTERS社の記事を見る限り、
検閲機能は撤廃されているようですね。

ただ、アカウントの整合性の問題などは
どうなっているのかまだわかりません。

以前のTOM-Skypeの時は、アカウントの課金部分の
整合が取れず、TOM-Skype以外で作ったアカウント
でチャージしてもTOM-Skypeのアカウントでは使用
できない、ということがありました。

中国以外の国から中国に移ってきて、
中国でTOM-Skypeをインストールした人などが
結構困っていた話を聞いたことがあります。

日本でチャージしたお金が中国では使えない、
ということですね。


今回の新提携でこの辺りも変更されるとは
思いますが、中国でSkypeを使っている人は
マイクロソフト社の中国でのSkype事業の展開を
気にしていたほうが良さそうですね。







posted by Gail at 18:26 | Comment(0) | Skype | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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